利用規約 | 税務会計AI

第1条（適用）

本規約は、税務会計AI運営事務局（以下「当事務局」）が提供する「税務会計AI」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。本規約は、本サービスの利用に関する当事務局とユーザー間の一切の関係に適用されます。

第2条（アカウント）

ユーザーは正確かつ最新の情報を登録し、アカウントの管理責任を負います。登録情報に変更があった場合、速やかに更新するものとします。アカウントの第三者への貸与・譲渡・共有はできません。不正利用を発見した場合は、直ちに当事務局（support@zeimu-kaikei.ai）までご連絡ください。

第3条（料金と支払い）

無料トライアル期間中はクレジットカード登録不要で全機能を利用できます。トライアル終了後、有料プランへの移行にはユーザーの明示的な操作が必要であり、自動的に課金されることはありません。有料プランの料金は料金プランページに記載のとおりです。月額プランはいつでも解約可能で、解約月の末日まで利用できます。年額プランの解約時は、未使用期間に応じた日割り返金を行います。

第4条（データの取扱い）

ユーザーが入力した会計データ（仕訳データ、OCR画像、銀行明細等）の所有権はユーザーに帰属します。当事務局は、本サービスの提供に必要な範囲でのみユーザーのデータを取り扱います。解約後30日間はデータのエクスポートが可能です。30日経過後、ユーザーデータは完全に削除されます。ただし、法令により保存が義務付けられるデータについては、法定保存期間（最大7年間）保管します。データの取扱いの詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

第5条（AI機能の免責）

本サービスのAI機能による仕訳提案、勘定科目推定、消費税計算、レポート生成等はすべて参考情報であり、正確性を保証するものではありません。 AI機能は継続的に改善されますが、会計・税務処理の最終的な判断と責任はユーザーに帰属します。確定申告等の重要な税務判断については、税理士等の専門家にご相談ください。 AI機能の利用により生じた損害について、当事務局は故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第6条（禁止事項）

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
本サービスへの不正アクセスまたはそのおそれのある行為
本サービスの運営を妨害する行為（過度なAPIリクエスト等を含む）
他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
虚偽の情報を登録する行為
本サービスを利用した不正な会計処理・脱税行為
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル等の行為

第7条（サービスの変更・終了）

当事務局は、以下の場合にサービス内容の変更または一時的な中断を行うことがあります。

システムの保守・点検・更新を行う場合
天災、障害等の不可抗力によりサービス提供が困難な場合
その他、当事務局がやむを得ないと判断した場合

サービスの終了に際しては、30日以上前にユーザーへ通知し、データのエクスポート期間を設けます。

第8条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に関するお問い合わせは、support@zeimu-kaikei.ai までご連絡ください。